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社説～建通新聞社は主張します～

建通新聞社では、建設業にかかわる課題や最新の話題について、建通新聞社の立場・主張を『建滴』などとして掲載しています。

持続可能な建設業へ　強い意志で働き方改革を

2021/10/4

全国建設業協会（全建）の地域懇談会・ブロック会議が、10月５日の関東甲信越ブロックを皮切りにスタートする。テーマは『コロナ禍を乗り越えサステナブルな地域建設業であるために』―。

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命と暮らし守る公共事業　機動的な予算編成が必要だ

2021/9/6

政府の２０２２年度当初予算案の編成に向け、各省庁の概算要求が８月末までに財務省に提出された。要求の総額は過去最大の１１１兆円になるという。公共事業費は、国土交通省が前年度比18・８％増、農林水産省が17・６％増の増額を要求した。

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建設産業の人材獲得　ロマンと夢の発信を

2021/8/23

建設産業が拓く最先端の技術が、いよいよ“大気圏”を突破していく。そんな未来が一歩一歩近づいているのかもしれない。　７月に国土交通省が発表した「月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト」。

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社説最新記事

「加害者」になっていないか　パワハラ防止
2021/7/26
品確法の発注者責務　「適正な利潤」再認識すべき
2021/6/28
長引くコロナ禍　懸念されるダンピング
2021/6/7
発注者指定の拡大を急げ　建設業の週休２日
2021/5/24
建設業経理士　いまこそ“経営”支える存在に
2021/5/10
中小建設業のデジタルシフト　東京の付加価値化に不可欠
2021/3/22 東京版 1面掲載記事より
コロナ禍と公共事業―引き出せ最大限の経済効果
2021/3/8
建設業の事業承継と経営革新　いま、この時を生かしたい
2021/2/22
建滴　手形支払いの見直し
2021/2/8
緊急事態宣言と建設業　予防を徹底、事業継続したい
2021/1/18
コロナ禍と建設産業　マインドの変革をためらうな
2021/1/4
経営力と工期　タイムマネジメントが不可欠
2020/11/13
建滴　長期・安定的な太陽光発電
2020/11/2 東京版 1面掲載記事より
築地まちづくり、都の将来像はあるか
2020/10/5 東京版 1面掲載記事より
すべての経営者が実行の決意を　適正工期と週休２日
2020/9/28
長期化する景気低迷　本当の正念場はこれからだ
2020/9/7
建設分野のオープンイノベーション
2020/8/31
中建審が「工期に関する基準」　〝工期ダンピング〟の抑止力に
2020/7/27
気候変動の早急な反映を期待
2020/7/20
CCUS値上げ要請　誰のため、何のためのシステムか
2020/7/6

特集コーナー

建設業のパワハラ防止
現場の働き方を変える
入札・契約適正化レポート
技術検定再編　キャリアパスが変わる

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

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企画特集

明日に向けて　中小建設業と働き方改革（上）
国土交通省と県の土木工事を主に手掛ける大竹組（徳島県牟岐町）では、17年間、新卒採用の応募がゼロだった。
明日に向けて　中小建設業と働き方改革（下）
国土交通省の仕事を中心に公共土木工事を手掛ける長瀬土建（岐阜県高山市）では、２０１９年秋にスタートした完全週休２日制が、雇用と人材活用の幅を広げている。
＜解体＞高い専門性の発揮を期待
解体工事が建設業法上の許可業種となって５年。社会から信頼される「専門性」を持った業種として確立する上で、これからが正念場だ。

国土交通省　2022年度概算要求
国土交通省は２０２２年度当初予算の概算要求を発表した。

地域の建設業が取り組む「ソーシャルビジネス」

国交事務次官に山田邦博技監
国土交通省は栗田卓也事務次官の後任に山田邦博技監を充てる幹部人事（７月１日付）を発表した。

「ＳＤＧｓ待ったなし！」その１
ＳＤＧｓに取り組むことは企業にとって必要不可欠―。知事が語るＳＤＧｓ。具体的なインフラ整備方針と建設業に期待すること

「ＳＤＧｓ待ったなし！」その２
キーパーソンに聞いた建設業界のＳＤＧｓの状況。ＳＤＧｓに取り組むことの利点と取り組まないリスクは？

静岡ブルーレヴズとパートナーシップ契約
創業70周年を迎える建通新聞社

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