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ICTと街づくり 化学反応がビジネス生む

2018/5/25 

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民間企業の2018年3月期決算報告がほぼ出そろった。建設・不動産業各社の業績はおおむね収益改善が続いている。経営の持続可能性をさらに高めるために、このタイミングで次の一手を打ちたいところだ。街づくりの領域でも、ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源をフル活用するとともに、他産業・同業他社との連携・協業の可能性にも目を向けたい。
 異業種とのマッチングを考えたとき、建設・不動産業と親和性が高いビジネスの一つにシェアリングエコノミーがある。
 シェアリングという概念自体は特に目新しいものではない。車や自転車のシェア、空き会議室の一時貸し出しなど、既に行政・民間企業の中にも取り組んでいる組織は少なくない。
 ただ、ここ数年、スマートフォンの普及により個人がインターネットにアクセスしやすくなっただけでなく、インターネットがモノ≠つなぐIoTやAI、ビッグデータの活用など、新しい情報通信技術(ICT)の発展がシェアリング市場の拡大を後押ししている。これまでは一見関連がないと思われていた分野や企業、そして人同士がマッチングできるようになり、新しいビジネスを生み出す化学反応≠ェ起きている。
 空き駐車場の活用を見ても、ドライバーが空いている駐車場をスマートフォンやパソコンから検索し、予約・決済までできるサービスがある。ICT技術を介することでマッチングが容易になっただけでなくユーザーの利便性が向上したことで、新しいサービスとして定着しつつある。
 不動産協会は今年3月に「AI・IoT等、新技術の活用とまちづくりのあり方調査報告」をまとめた。報告書が指摘しているのは、土地利用の在り方が変化する可能性だ。シェアリングサービスが普及し、車の自動運転やAI・IoT化が進むと、道路や駐車場を再編成することができ、余剰空間を活用した新たなサービスが生まれる。人々の暮らし方が変われば、新たな街づくりのニーズも生まれてくることだろう。
 駐車場だけではない。「働き方改革」とともに供給が拡大しているシェアオフィスもシェアリングエコノミーの一例だ。オフィスの席やスペースを貸し出すだけでなく、Wi―Fi環境を整えた個人ブースを駅構内に設置し、外勤社員が移動中に気軽に立ち寄れる場を提供する実証実験も進んでいる。
 暮らしを支える建設・不動産業とITとの融合は既に始まっている。にも関わらず、建設・不動産業のこうしたパラダイムシフトへの対応は他産業と比べて後手を踏んでいるように見える。
 まずは、自社が得意とする分野・領域以外の人や組織の動きにも目を配りたい。企業が単独で本業に匹敵するような新たなビジネスを生み出すのは難しい時代だ。産学官、異業種やベンチャー企業などとの連携・協業は新たなビジネスチャンスを生む可能性を秘めている。
 街づくりは、人々の暮らしをより豊かなものにするものでありたい。企業が持つリソースを互いに活用し合うことが、結果的に新たな需要、そして市場を築くことにつながるはずだ。

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