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安全・安心 重さ増す解体工事の社会的責任

2018/6/2 

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「第13次労働災害防止計画」が2018年4月からスタートした。厚生労働省は、建設業を前計画に引き続き重点業種として位置付けた。死亡災害による死者を17年と比較して22年までに15%以上減少させるという目標を掲げた。計画では特に解体工事業を取り上げ、建設業の死亡災害に占める割合が徐々に増加しているとして、解体工事の安全対策の強化を打ち出した。
 解体工事の現場では、墜落・転落に加えて「はさまれ・巻き込まれ」による労働災害が大きな課題となっている。東京労働局管内で17年に発生した死亡災害の事例を見ても、解体用つかみ機でガラをつり上げようとしたとき、近くで作業していた被災者の頭部をはさんだり、アパート棟の解体作業中に被災者をつかんだりした事故があった。
 解体用建設機械に関連する災害の防止に向けた取り組みとしては、厚労省が13年度に、安全衛生法施行規則の改正を行っている。それまで車両系建設機械と位置付けられていなかった鉄骨切断機とコンクリート圧砕機、解体用つかみ機を安衛則の対象に設定。傾斜地などでの転倒時保護構造を備えた機械の使用や、アタッチメントの装着・取り外し時の架台の使用、アタッチメントの重量表示などを規定した。
 改正から5年間がたった。こうした措置はどれほど適正に行われているのだろうか。解体工事現場には私たちがまだ気付いていない危険因子が隠れていないだろうか。安衛則改正のフォローアップはできているのだろうか。
 解体工事現場の安全を考えるとき、もう一つ欠かせない視点がある。たいてい、現場に隣接している空間には、市民の暮らしや職場があるということだ。公衆災害の多発を重くみた国土交通省が03年に策定した「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」は今でも“機能”しているだろうか。
 残念ながらガイドラインの策定後も、外壁の倒壊により死亡者を出す公衆災害が発生している。また近年の労働災害の中にも、壁の引き倒しの際の巻き込まれなど、一歩間違えれば重大な公衆災害につながりかねない事故も発生している。解体作業に従事する人たちの安全を守ることは、現場周辺に暮らし、働く人たちを守ることにつながる。
 解体工事量は40年ごろをピークに増加すると見込まれている。膨大なストック建築物に加え、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が進むためだ。少子高齢化が進む中で業務量が増えれば、経験が不十分な者などの新規入場者が事故にあう危険性も高まる。
 解体工事業にも働き方改革が求められている。労働時間などの見直しは大事だが、働く人たち全ての安全確保こそが大前提だ。建設業法が改正され、許可業種となった解体工事業の、国民の安全・安心を実現するために果たす社会的責任もまた、ますます重いものとなっている。
 解体工事業許可の新設に伴う移行期間は余すところ、あと1年を切った。「解体工事業」が社会の中できちんと認知されるためにも、「安全・安心」な業を目指して努力し続ける姿を、これまで以上に見せてもらいたい。

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