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緩和と適応−の二輪を回したい

2018/6/23 

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今年も豪雨災害を心配する季節がやってきた。6月18日に大阪府北部を襲った地震をはじめ、最近、つとに多い有感地震も気になるところだが、梅雨期から年間平均降水量が最も多い9月までの間は特に、異常降雨がもたらす水害リスクがいやが上にも高まる時期だ。中長期な視点に立ったリスクの低減はもとより、現在のインフラのレジリエンス(回復力)を客観的に評価し、強化に取り組む必要がある。
 全国各地で毎年のように洪水、内水、高潮、土砂災害が発生している。「気候変動」による災害リスクの増大は、テレビやインターネットなどに流れる映像によって、多くの国民が視認するようになっている。
 時間雨量が50_を超える短時間降雨の発生回数は約30年前の約1・4倍。1日当たりの降水量が200_を超す「大雨」の日数も増加している。その一方では降水のない日数も増加。100年スパンで見た日本の1年の平均気温は約1・1度の割合で上昇、東京などの大都市では約2〜3度の割合で上昇しているという。
 2012年、17年と2度も甚大な被害を出した九州北部豪雨、14年に発生した広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨など、過去10年間だけを振り返っても、わが国が甚大な被害を受けた災害の数は十を優に超える。
 災害が激甚化し、その発生頻度が増していることに、もはや疑いの余地はない。
 土木学会の「平成29年度会長特別委員会レジリエンス確保に関する技術検討委員会」(委員長、中村英夫・東京都市大学名誉総長)は今年6月、『「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書』を公表した。
 委員会は、首都直下地震と南海トラフ地震、東京・大阪・伊勢−の三大湾における巨大高潮、そして三大都市圏の巨大洪水を対象として、これらの災害が発生した場合、わが国がこうむる被害をそれぞれ個別に推計。その上で、減災のために必要な対策と経済効果を具体的に示した。
 だが、委員会がこの報告書で最も訴えたかったのは、単なる経済的なシミュレーションに基づいた防災・減災の必要性などではなく、この国と、国民生活の持続可能性を高めるために取り組むべき政策を、可及的速やかに実行するための「長期プラン」と、そのための「制度・組織・人材育成」の重要性なのではなかったか。
 気候変動によって激甚化している災害への適応力、そしてレジリエンスを獲得するためには、観測・監視体制とリスク評価の充実、適応技術の研究・開発が欠かせないし、何よりも国民の生命とこの国の経済の基盤でもあるインフラを戦略的にマネジメントする組織体制の整備が不可欠だ。
 折しも今通常国会で「気候変動適応法」が成立した。法は、国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応を推進するために担うべき役割を明確化した。
 政府は、温室効果ガスの排出削減策と、気候変動の影響による被害の回避・軽減策は車の両輪だという。
 緩和策と適応策で成る二輪車。多様なリソースを持つ建設産業こそが、その駆動力でありたい。

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