約50年ぶり記録的低水準　首都圏マンション｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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不動産経済研究所によると、２０２３年度に首都圏で発売された新築分譲マンションは２万６７９８戸で、前年同月と比べ６・４％減少した。２年連続で３万戸を下回り、１９７５年度（２万５７２３戸）以来の低水準となった。工事費や用地費の上昇、販売の長期化を受け、デベロッパーが供給を絞り込んだことが主な要因と見られる。ただ、都心では高額物件が堅調で高値傾向は続いており、同社は24年度も「値下げ要素は少なく、供給戸数は増加に転じるのではないか」としている。
　23年度の発売戸数を地域別に見ると、東京23区は１万１１００戸（前年同月比３・８％増）、都下は２２９４戸（同１・８％増）。都内では再開発物件、中央線沿線の大型物件が供給を押し上げた。
　一方、神奈川県は６３７０戸（同５・６％減）、千葉県は４１０７戸（同２・３％減）、埼玉県は２９２７戸（同38・２％減）。都心郊外エリアでは供給を減らした。
　１戸当たりの平均価格は７５６６万円（同９・５％増）、１平方�b当たりの単価は１１５・１万円（同10・８％増）。平均価格、単価いずれも３年連続で最高値を更新した。都心で大規模・高額物件の供給が増え、工事費や用地費が高騰したことが高値傾向の背景にある。東京23区の平均価格は１億０４６４万円（同５・７％上昇）、単価は１６１・１万円（同７・４％上昇）。単価は91年度（１５１・０万円）を上回る最高値を更新した。
　約50年ぶりの記録的な低水準となった供給戸数。その主な要因には、工事費上昇の影響で都心はもちろん、郊外でも利便性の良いエリアに絞り込んで供給されていることが挙げられる。コスト増に伴い、売り出し価格も上昇しており、「エンドユーザーの動きは鈍くなっている」（不動産経済研究所）。
　23年度の初月契約率は69・９％だった。好不調の目安とされる70％近くに落ち着いたが、売れ行きが落ちると、販売も長期化、１期当たりの供給戸数も減少する。
　施工する建設業界の人手不足も影響は大きい。すでに工期遅延により、販売時期を後ろ倒しするといった物件もあり、時間外労働の罰則付き上限規制の始まった４月以降、こうした影響がさらに顕在化する懸念もある。