23年度の日建連会員受注 過去20年で最高額
2024/4/30
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日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)のまとめによると、2023年度の法人会員92社の建設受注は、前年度比8・0%増の18兆2642億1300万円となり、過去20年間で最高額となった。新型コロナウイルス感染症の5類移行を境に民間の設備投資が本格化。資材価格や労務費の上昇も手伝い、民間からの受注額が伸びた。
23年度の受注のうち、国内受注は8・6%増の17兆6646億2500万円。半導体工場の建設工事などに加え、関東地区で大型のオフィスやマンションの受注が続いた。海外受注は3%減の5995億8800万円。
民間のうち、製造業からの受注は5・9%減の2兆8757億3800万円だったが、非製造業が11・5%増の9兆8150億8800万円と10兆円台に迫った。23年度の非製造業からの受注額は、過去10年で18年度(9兆8876億4600万円)に次いで大きかった。
一方、官公庁からの受注も13・8%増の4兆9180億5300万円となり、2年連続の二桁の伸び。国の機関が13・7%増の3兆2392億2000万円、地方の機関が13・9%増の1兆6788億3300万円と、前年度の受注額を大幅に上回った。
地域ブロック別では、東北、中部、九州がマイナスになり、その他6ブロックはプラス。伸び率が最も高かったのは北海道の38・8%増で、関東の22・2%増、中国の12・0%増が続いた。工事種類別では、建築が6・9%増の12兆5930億5500万円、土木が10・6%増の5兆6711億6000万円だった。
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