建設業の資格が変わる�A　技術検定の学歴要件廃止｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

			いいね	ツイート
			0

技術検定の受験者数は長期的に減少傾向にある＝グラフ参照。１級土木の学科試験（２０２１年度からは第１次検定）の受験者数は04年度に５万９８８１人いたが、23年度は３万２９３１人と45％減った。１級土木施工管理技士の資格を取得できる最終合格者数も50・１％減った。建設業就業者の減少と歩調を合わせ、受験者・合格者数が半減している。
　この間、国土交通省は、制度改正によって受験者数や合格者数の回復を図ってきた。21年度には、第１次検定の合格者が技士補の資格を取得できるようになり、１級技士補を監理技術者補佐として現場に配置できるようにもした。
　技術検定だけでなく技術者制度も一体で見直し、制度全体の合理化も進めている。このため、現場に配置する技術者不足といった「ただちに施工に支障が生じる状況にはない」（不動産・建設経済局建設業課）というのが国交省の見方だ。
　ただ、技術者の高齢化や若年入職者の減少を踏まえれば、建設技術者の��入口�≠ﾅある技術検定の受験者数と合格者数の減少は、建設業の施工力を左右する深刻な課題だ。
　こうした実態を踏まえ、国交省は24年度に大幅な技術検定制度の改正に踏み切った。１級第１次検定の受験資格要件である実務経験年数を廃止し、19歳から第１次検定を受験できるようにした。第１次検定合格後、実務経験３年（特定実務経験１年含む）で第２次検定も受験できるようにし、最短であれば、22歳で１級施工管理技士の資格が取得できるようになった。
　実務経験の学歴の要件も廃止した。これまで、指定学科以外の普通高校の卒業者は11・５年以上の実務経験がないと、受験資格を得られなかったが、24年度からは普通高校の卒業者であっても、制度上は22歳で１級施工管理技士の資格取得が可能になっている。
　改正に対する業界の期待は大きく、４月１日入社の新卒者に１級第１次検定を受験させたい各企業の声を受け、国交省は土木・建築などの受験申請の期限を４月５日に延長した。
　中途採用で転職者を受け入れる際にも、この改正は追い風だ。指定学科以外の高校・大学を卒業していても、19歳以上であれば実務経験がなくても受験資格を得られるため、他産業から建設業へと転職する前であっても第１次検定を受験できる。
　建設業と同じように、他産業も若年層の離職者が増えている。雇用の流動化が避けられない今だからこそ、「資格制度が建設業への��橋渡し�≠ﾆしても機能するのではないか」（建設業課）という期待もある。