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「1.5℃の約束」キャンペーン開始
SDGs達成には建設業界の行動不可欠

 
  国連が全世界で推進するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、多くのメディアと連携して、最も危機的な状況にある気候変動問題への意識の高まりと行動の変容を促す「1・5℃の約束」キャンペーンがきょう6月17日に始まる。世界の平均気温の上昇を1・5度に抑える取り組みの実行を国内に広く呼び掛けていく。2015年のSDGs採択以降、国内でさまざまな普及広報活動を展開してきた国連広報センターの根本かおる所長に、キャンペーンの狙いと世界の状況、建設業界への期待を聞いた。
 

気温上昇は残り0.4℃ SDGs達成は危機的状況

 「コロナショック前からSDGsの達成が危ぶまれていたが、今はコロナに加え、気候、ウクライナ問題の三重苦で達成は危機的な状況」。特に世界の平均気温はすでに1・1度上昇しており、「あと0・4度の上昇幅に抑えなければいけない」と言う。わずかな気温上昇で、環境破壊、自然災害、食糧不安といったさまざまな問題がますます深刻になり、「貧困、紛争やテロ、経済の混乱が地球をむしばみ、これから生まれてくる世代の環境すら奪ってしまう」と先行きを危惧する。
 ただ、「残されている時間はほとんどないが、今なら手の打ちようがある」と話す。最後の機会を逃さず、暮らし方も含めて、世の中の価値観、行動、社会の仕組みをメディアの力で変えようと「1・5℃の約束」キャンペーンを打ち出した。そして、「エネルギー消費が多い建設部門は特にわが事として考えてほしい。建設業界は温室効果ガス排出削減の点で活躍が期待される」と述べ、気候危機の回避とSDGsの達成には建設業界の行動が不可欠との認識を示した。
 

楽しめる取り組みでSDGs推進 真の社会貢献はビジネスチャンス

 SDGsについて「経済、社会、環境の三つの側面を統合するものとして理解してほしい」とし、企業経営のさまざまな分野に関わると説明する。世界ではグリーンウォッシュ(見せかけの環境配慮)などの「しているふり」に厳しい目が向けられているとしつつ、真に社会に貢献できる事業は「社会的に評価され、ビジネスチャンスがあるだろう」と話す。企業の成長につなげるためには、「従業員の働く環境の改善、外国人や障害者など多様な視点を持った人たちとの関わり、作ったものが役目を終えるまでにどのような影響があるかを考えるライフサイクルアセスメントの視点が必要」だと説いた。
 「アートが好きなので建築は魅力的」だと言う。仮囲いを使ったパブリックアートを例に挙げ、「SDGsの取り組みを義務感や負担感ではなく、大胆な発想で社会に貢献することを楽しめるものにしてほしい」と話した。
 
◇◇◇◇
 
 政府が5月31日に発表した「新しい資本主義の実行計画」では、脱炭素に向けて10年間で150兆円を超える投資を見込んだ。「1・5℃の約束」キャンペーンを機に、建設業界も気候変動問題への取り組みをチャンスと捉えて先導し、個社はもちろん業界全体の持続的な成長につなげてほしい。
(東京支社報道部・中谷聡)
 
 
  
 
  ひとくちメモ
 気温上昇の1・5度抑制とは、気候変動を緩和するため2015年12月のパリ協定に盛り込まれた世界共通の長期目標。その実現に向け、政府は50年までに二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に取り組んでいる。
 
「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン始動
(国連広報センターのサイト)

 

 
 
国連広報センター所長 根本かおる
 
東京大学法学部卒。テレビ朝日を経て、米国コロンビア大学大学院より国際関係論修士号を取得。1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)にて、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。WFP国連世界食糧計画広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリー・ジャーナリストを経て13年8月より現職。16年より日本政府が開催する「持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議」の構成員を務める。21年度日本PR大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」受賞。著書に『難民鎖国ニッポンのゆくえ―日本で生きる難民と支える人々の姿を追って』(ポプラ新書)他。
 
※建通新聞社は「1.5℃の約束」キャンペーンに参加しています。キャンペーン期間を通じて、積極的に建設産業のSDGs達成に役立つ情報を発信していきます。
 

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