民間初期情報は、「民間建築情報」「民間公募情報」「解体情報」「土地利用変更情報」「不動産取得情報」「開発情報」の６つのカテゴリーで構成しています。民間事業者が行う不動産譲渡・取得から、土地の開発工事、建築物の新築・増改築工事計画はもちろん、マンション大規模修繕工事や福祉施設新築・改修工事の施工者（設計・管理業務）公募、既存建築物の解体工事に至るまで、その土地にまつわる情報をさまざまな角度から探り、開発の段階ごとにお届けいたします。
企画特集
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![<font color="ff0000;"><b>[New]</b></font>『建築物省エネ法AIキャットくん』をリリースしました。株式会社愛知省エネ・CO2計算センターは、専門領域AIチャットサービス（特許出願済）に挑戦します！【建築業界のDX/GX】](/feature/kikaku/24/image/pl240702000001_s.jpg)
[PR] [New]『建築物省エネ法AIキャットくん』をリリースしました。株式会社愛知省エネ・CO2計算センターは、専門領域AIチャットサービス（特許出願済）に挑戦します！【建築業界のDX/GX】
2025年4月より全面適合義務化される「建築物省エネ法」を見据え、住宅の最低限省エネ仕様を学習させたAIチャットサービス（特許出願済）をリリース。あなたのお家の建設費用がお安くなる可能性があります！ -
Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。 -
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。 -
インフラメンテナンス 次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。 -
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。
