建通新聞社

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　東京都の新築建築物は電気自動車（ＥＶ）充電器の設置を義務化した。全国で初めて都がＥＶ充電の設置義務付けをすることを正式発表したのがおよそ１年前の２０２２年12月だ。
　環境確保条例の改正により、一定の基準に該当する新築建築物は25年４月からＥＶ充電器の設置が必須となり、ＥＶ充電器の設置に向けてデベロッパーやゼネコンも積極的に動き出したと推測する。
　本連載では、早い段階からＥＶ充電整備に向けて動いた企業、設置後の運用段階での悩みなど、現場のことまでリアルな内容を伝えたい。第１回目は、日本の住宅におけるＥＶ充電の現状と課題に焦点を当てる。
　ＥＶ充電器には大きく分けて「公共充電」と「基礎充電」があるが、住宅などに設置され利用者が限定されるのは「基礎充電」だ。基礎充電は、現在３〜６�`�hの充電器が主流で、車種にもよるが３�`�hの充電器であれば１時間で10〜15�`を走る分を充電することができる。車通勤をする場合でも、日本の平均通勤距離は片道10・５�`のため、就寝中に充電をしていればＥＶでも安心して移動できる。基礎充電が充実すれば、ＥＶの普及が進むことは自明だ。
　20年の国勢調査によると、共同住宅に住む世帯の割合は44・６％、東京都では70・３％も占めており、年々増加傾向にある。一方、ＥＶ購入者の９割が一戸建て、１割が共同住宅に住む世帯という経済産業省の調査もあり、共同住宅の居住者がＥＶを購入したくても購入しづらい状況があることが分かる。
　例えば既設の共同住宅では、充電器の設置を想定して駐車場が設計されていないため、工事費用が高額（約50〜１５０万円）になる。工事費を負担するにも分譲では管理組合の合意形成が難航する、ＥＶ保有者はまだ少なくオーナーが費用をかけて設置することに前向きにならないといった課題は多い。
　ただし、新築する共同住宅にＥＶ充電器を設置する場合、設置を前提に設計できるため既設と比べ工事がスムーズになる。また、ＥＶ保有者はＥＶ充電設備を前提に住宅を選ぶため住宅価値が向上するなど、デベロッパーもゼネコンも両者ともにメリットが享受できるのだ。