建通新聞社

いいね	ツイート
0

　以前にもお話しました通り、私は大学で法律を専攻したため、法律の条文とのつきあいは、かれこれ25年ほどになります。「法律」はご承知の通り、国権の最高機関である国会で、われわれ国民の代表者である国会議員によって議論され、制定・公布されます。
　従って、「法律」は本来、われわれ国民の持っている価値観や常識と合致している、あるいはその延長線上にあるべきものだと考えます。確かに、「法律」の条文そのものは堅苦しく、難解な印象がありますが、その底流にあるものは、われわれ国民の生活を守るべきものであるはずです。
　しかし、「法律」を勉強していますと、われわれの（と、いうか、少なくとも私の）常識と食い違い、思わず「？」となってしまう条文にお目にかかることがあります。
　例えば、このような例があります。
　民法の「制限行為能力者制度」で、制限行為能力者である未成年者が、親から相続した3,000万円の土地の売買契約を（売主として）締結したとします。
　未成年者はまだ、「土地を所有する」ということの価値がわからないでしょうから、それよりも遊ぶための金欲しさに、その土地を売却したわけです。
　そして、未成年者には3,000万円という大金が入ってきます。早速、その未成年者は、ゲームセンターなどで湯水のように200万円ほど浪費してしまいました。友達におごってやったりすると200万円などという金額がなくなるのはあっという間です。
　しばらくして、土地の売却に気付いた親戚の怖いおじさんからこっぴどく叱られ、とうとう未成年者は先の売買契約を、「自らの制限行為能力を理由に」取り消すことにしました（取消権の行使）。
　すると、契約の両当事者は互いに、相手方から受け取ったものを返還しなければなりませんが、未成年者の手元には既に2,800万円しか残っていません。
　さて、未成年者はどうしなければならないでしょうか？
　私の常識では、いくら未成年者といえ、相手方が土地を返還してきた以上、こちら側も3,000万円、耳をそろえて返還しなければならないはずだと思いますが、何と、民法の規定はこれとは異なるのです。
　民法121条但書は、「制限行為能力者は現に利益を受けている限度で返還すればよい」と規定し、現在手元にある2,800万円だけを返せばよいという規定になっています（！）。すなわち、浪費した200万円は返さなくてもいいわけです。
　なぜ、このような規定になっているのでしょうか？
　民法の考え方（立法趣旨）は、経済的弱者である制限行為能力者の取消権行使を容易にするため、ということのようですが、”浪費した”200万円を返さなくてもよいとしている点にまず驚きます。
　加えて、判例によれば、先ほどの土地の売却代金3,000万円のうち、「生活費（賃料や食費など）に費消したものは返還すべし」と言っています。これは、生活費は、もともと費消する予定があったものだからという理由ですが、『生きていくために必要なお金は返すべきだが、遊びに使ったお金は返さなくていい』という考え方に違和感を覚えます。皆さんはいかがでしょうか？
　私は授業でこの部分に差し掛かると、とりわけ受講生の皆さんに注意を促し、「法律と裁判所の考え方をできるだけ素直に受け止めるように」と指導しています。
　何しろ、われわれが目指しているのは「国家試験」の突破ですから、学者になるのならともかく、国にたてついても試験が受かりにくくなるだけですからね。ある程度の腹のくくり方は覚悟しなければなりません。

※建通新聞社では、10月の宅建試験に向け、久保剛氏による宅建合格通信講座を3月に開講します。講座は全30回で、３月５日から10月８日までの毎週金曜日にＤＶＤ（2時間）をお届けします。現在受講者を募集中です。ご希望の方には、講座資料とともに昨年合格された方々の「合格体験記」をお送りします。
お申し込みはこちらから
http://www.33109.jp/seminar/seminar_view.asp?Lv=1&t=49661.25&EBIDSESID=&code=209

久保　剛（�潟vレスエイジェント代表取締役 不動産アナリスト）
株式会社プレスエイジェント　
ホームページ　http://www.press-a.com