建通新聞社

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　去る10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、出入国管理及び難民認定法（入管法）等の改正案・骨子が示されました。外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設することが主であり、10月24日に召集された第197臨時国会で成立を目指す方針です。新しい在留資格名は「特定技能1号／2号」となるようですが、この詳細は、後の回で解説させていただきます。

　今回は、実際に外国人材を受入れるためのスケジュールを説明いたします。留学生のアルバイトや身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者）は、日本人と同じように募集・採用することが可能です。
　ただし、外国人技能実習生の場合は、募集から受入れまで入国前後の講習や入国審査を経るため、かなりの時間がかかります。2回目以降の受入れは、入社予定時期から逆算して前もって採用スケジュールを立てることが可能ですが、初回の受入れは逆に先々の受入れ体制を考慮しながら進めなければいけないため、ハードルが高いと感じる会社も多いようです。

　まず、外国人技能実習制度には、日本側に実習実施者（受入企業）と監理団体（事業協同組合、財団法人等）（注1）、送出国側に送出機関（海外派遣会社）と教育機関（日本語学校）、所属機関（派遣元企業）が存在します。教育機関で入国前講習（注2）を受講した技能実習生は、所属機関から送出機関を通じて送り出され（注3）、日本では監理団体の指導の下、実習実施者と雇用契約を締結して技能実習を行います。

　実習実施者が技能実習生を受入れたい場合は、具体的には以下のスケジュールとなります。

1．求人（監理団体を通じて送出機関に求人の申し込み）
2．募集（募集期間：1〜2ヶ月。送出機関による募集活動）
3．採用面接・雇用契約締結（送出国にて候補者との面接）
4．入国前講習（送出国や教育機関によって異なる。講習期間：1〜5ヶ月）
5．技能実習計画認定申請（外国人技能実習機構による審査。審査期間：2〜3ヶ月）
6．入国申請（在留資格認定証明書交付申請）（法務省入国管理局による審査。審査期間：2週間〜1ヶ月）
7．査証申請（外務省日本大使館による審査。審査期間：5営業日〜10営業日）
8．日本入国
9．入国後講習（講習期間：1〜2ヶ月（一般的には1ヶ月）。監理団体による講習）
10．技能実習開始（実習実施者での雇用開始）

　入国前講習と技能実習計画認定申請は同時進行ですが、他は順を追って進んでいきます。したがって、求人を申し込んで技能実習を開始するまでには、最短5ヶ月〜最長10ヶ月ほどかかることになります。一般的には、各種申請をおこなうための受入側の書類準備にも時間がかかるため、面接後8ヶ月で技能実習開始と見込んでいるようです。

　長い時間がかかると感じますが、実際には、受入体制の整備（責任者や指導員の配置、実習計画の立案、顧客への説明・現場入場許可、社内資料の翻訳、宿舎の手配等）に追われ、気づけば受入れまで目前ということも多いため、初めての受入れの場合は、監理団体から適切な指導を仰ぐことが重要です。

注1：外国人技能実習制度において約95％を占める「団体監理型」について説明しています。残り5％は送出機関や監理団体を通さない「企業単独型」で受入れられています。
注2：入国前講習は義務ではありませんが、入国までにある程度の日本語能力を身に着けることができること、一定の要件を満たす入国前講習をおこなうことで義務である入国後講習の期間を短縮できることなどの理由で、一般的には入国前講習が実施されています。
注3：技能実習生は、送出国側（所属機関）で、日本でおこなう技能実習と同様の職種に従事していなければいけない（前職要件と呼ばれています）ことが前提でしたが、2017年11月に施行された技能実習法では、技能教育を受ければ前職要件は不要との内容に緩和されました。