建通新聞社

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６回目の連載となりました。
いまいちど「バランスシートの改善」についてまとめてみます。
バランスシートの改善については、以下のパターンで整理することができます。
１．遊休資産の売却等による借入金の削減
２．債務整理による債務の圧縮（カット）
　(1)法的整理（民事再生、会社更生等）
　(2)私的整理（金融機関による債権放棄や廉価での債権売却等）
３．第三者への経営権譲渡による抜本改善
　(1)債務整理を併用したＭ＆Ａ（買収及び合併）
　(2)「負の遺産」を置き去りにした事業譲渡（「第二会社方式」）

「１」くらいですむ場合には、主力金融機関ともよく協議を進めながら行えば、それほど大きな問題もなく進められます。ただし、いまどきの「厳しい会社」は多くの場合、借入金過多や事実上の債務超過に悩まされていますので「２」や「３」が必要になってきます。
その中でもとりわけよく利用されるのが第２回で深堀りした３−(2)「第二会社方式」となるわけです。
これを採用した場合、「いいとこどり」した新会社がリセットして再出発しますので、バランスシートは劇的に改善されるのです。（というより、過去を引きずりません）

しかし、いくらそのような手法を用いて、バランスシートを改善しても、収益力＝「商売そのものの力」が落ち込んだままでは、再び「厳しい会社」になってしまいます。
ですので、多くの再生事案の場合「商売力の改善」を並行して進めないとなりません。
そして、そのことは第４号でも触れましたとおり、かなり根気の必要な「難工事」となりがちです。

具体的手法としては
１．「選択と集中」による収益体質化
　(1)不採算事業（たとえば「土木工事」「開発事業」等）からの撤退
　(2)「選別受注」による低採算受注の排除（受注時点損益判断による）
　(3)商圏や工種、用途等のカテゴリー選別による得意分野への集中
２．「１」に付帯した固定費圧縮（人員削減、事業所集約等）
３．新商品、新市場進出による高付加価値化
４．組織再構築による業務効率の最適化
といったところが定番で、特に「再生」という局面でなくとも、経営強化策として用いられる汎用的手法といえますが、そこを徹底的に行わなければ、「生き残れる会社」にはならないわけです。

特に「厳しい状況におかれた建設会社」ということでいえば、資金力もなくなっていますし、同様環境におかれた競合も多いので、そう簡単に「３」や「４」みたいに「きれいな経営改善」は厳しく、なにはともあれ「赤字からの脱却」に向け、まずは「１」や「２」を徹底的に行い、「ぬかるみ」から脱することが重要になってきます。
極めて厳しくつらい道のりとなりますが、そこを乗り越えない限り「真の再生」はないということが現実なのです。


大熊康丈（行政書士/中小企業診断士）
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