建通新聞社

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　建設業界のＩＴ化は他の業種に比べて残念ながら少し遅れていると言われています。一方で、建設業界にとって、かつてなく大きなデジタル化という変革が求められる時期が、もう目の前に迫っています。それがどんな効果を今後もたらしていくのか、そのための備えはどうすればいいのかを全12回の連載で書かせていただきます。
　まず、これまでの建設業界のデジタル化の歩みを振り返ってみましょう。代表例は、１９９４年１月にスタートしたＣＯＲＩＮＳ（工事実績情報システム）や、２００２年に国土交通省が発表した「建設ＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合システム）」です。
　しかし、「ＣＯＲＩＮＳ」も「建設ＣＡＬＳ／ＥＣ」も、発注者側が管理しやすくなるなどのメリットがあっても、建設会社にとっての作業の合理化などのメリットは小さなものでした。
　17年３月からは、人手不足への対応や働き方改革を促進するために、国の「ＩＴ導入補助金」がスタート。フロント業務（案件管理・ＣＡＤ・積算など）やバックオフィス業務（会計・給与・人事など）において、中小のみならず零細の建設会社にまでもＩＴが導入され始めました。コロナ禍を経て、テレワーク環境で利用できるクラウドの導入などもメリットが大きく、導入する建設会社が増えています。
　さらに政府はデジタル化への切り札とも言える電子帳簿保存法（電帳法）の改正や、インボイス制度の導入により、企業の働き方改革や生産性向上の取り組みをさらに加速しようとしています。
　22年にスタートした改正電帳法は、宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたものの、24年１月からは義務化し、違反した場合の罰則が設けられています。インボイス制度も23年４月からスタートします。さらに、建設業が猶予されてきた時間外労働の上限規制の適用も24年４月に控えており、企業経営の合理化、デジタル化は待ったなしです。一連の法改正は、発注者側と建設会社側、双方にメリットがあります。これまで導入してこなかった、使いこなしてこなかった建設会社にはデジタル化への絶好の機会だといえるでしょう。