直し23日トップ
2007/8/23 神奈川版 1面掲載記事より
横浜市は22日、ＵＲ都市機構が中区の北仲通南地区（第二工区）に保有する土地約１・35㌶を、新市庁舎整備や関内地区の活性化に役立てるために取得する方針を正式に明らかにするとともに、この土地の活用も含めた新市庁舎整備の在り方として、①港町（現庁舎）周辺での集約②港町周辺＋北仲通南地区の「分庁型」③北仲通南地区での集約―の３パターンを基本に今後、検討を進めていく考えを初めて示した。
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