建通新聞社

2007/8/24 東京版 8面掲載記事より

　社会保険庁が、年金記録問題の対策費確保に向け、桜上水研修所などを候補に不動産売却の検討に入った。対策費の捻出（ねんしゅつ）方法について、年金保険料や新たな財源の投入は認められないとする見地から、土地や建物の処分に踏み切る。