建通新聞社

2007/9/6 中部版 1面掲載記事より

　国土交通省は８月31日、入札談合などの不正行為に対するペナルティー強化策を公表した。建設業法に基づく営業停止処分は、代表役員が独占禁止法・刑法談合の刑事罰を受けた場合の営業停止期間を法律の上限である１年とするほか、そのほかの場合の営業停止期間も倍増。