建通新聞社

2007/9/7 静岡版 2面掲載記事より

　公正取引委員会は、「迅速かつ実効性のある法運用」「ルールある競争社会の推進」など四つの課題に積極的に取り組みたいとして、２００８年度予算に総額で前年度比６・９％増の89億９５００万円を要求している。　具体の施策を見ると、改正法によって導入された課徴金減免制度や犯則調査権限を積極的に活用し、価格カルテルや官製談合を含む入札談合事案などに厳正に対処する考え。