建通新聞社

2007/9/7 四国 1面掲載記事より

　２０〜３０年後の少子・高齢化社会の到来を見据え、今後のまちづくりを都市機能の集約された市街地（表参照）に集積し、居住なども誘導する基本方針と都市計画区域の整備方針（マスタープラン）などを見直した最終案がまとまった。