日本郵政公社　建設工事の条件、経審のみに変更　民営化後の競争参加資格

2007/9/14 大阪版 9面掲載記事より

　日本郵政公社は、10月１日の民営化に伴う建設関係競争参加資格の取り扱いを変更した。８月の発表時、建設工事で条件の一つに挙げた「国土交通省各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局のいずれかの競争参加有資格者」との規定を削除し、「経営事項審査の総合評定値通知者」のみに改めた。

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