全宅連の藤田会長がコメント　地方活性化のための税制措置の創設を要望

2007/9/20 神奈川版 3面掲載記事より

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の藤田和夫会長は、きょう20日に発表された「２００７年都道府県地価調査」の結果で、下落が続く地方圏の地価の対応策として「地方活性化のための税制措置の創設」などを要望するコメントを出した。

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