建通新聞社

2007/9/25 大阪版 1面掲載記事より

　近畿が生まれ変わるための社会資本整備の土台となるのが用地補償。「説明責任や透明性が求められている中、より適正に用地を補償していくことが必要。また、社会資本整備がスピードアップできるよう、用地取得の円滑化、効率化を図っていきたい」と力強い。