建通新聞社

2007/9/28 大阪版 30面掲載記事より

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、2008年度税制改正要望を自由民主党に提出した。地域の社会資本整備の担い手として、また、災害時における地域の守り手として、安心・安全を支える役割を果たす建設企業の経営を安定させるため、「経営改善に関する税制」「社会資本整備に関する税制」を重点に17項目の要望を行った。