東京都都市整備局　宅地転用を追加　開発許可制度の対象範囲を拡大

2007/10/3 東京版 1面掲載記事より

　東京都都市整備局は、開発許可制度の対象範囲を拡大する。これまでは規制がなかった農地・雑種地を宅地に転用する「質の変更」も許可制度の対象に追加、事業者が宅地開発をする場合、一定水準の道路・公園など都市基盤整備を行うことを義務付ける。

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