環境省、環境配慮契約法基本方針 原則は環境配慮プロポーザル方式
2007/10/5 神奈川版 1面掲載記事より
環境配慮契約法の具体化に当たり、官庁施設を新築、大規模改修する際の設計者は、原則として環境配慮型プロポーザル方式で選定する方針を、4日に開いた環境配慮契約法基本方針検討会・建築ワーキンググループが固めた。
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2007/10/5 神奈川版 1面掲載記事より
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