建通新聞社

2007/10/11 大阪版 5面掲載記事より

　経済産業省・中小企業庁は９日、改正建築基準法の施行による建築着工件数の急激な減少を踏まえ、建築確認が下りなくて運転資金が不足するといった影響を受ける恐れがある建築関連の中小企業者を対象に、特別相談窓口の設置などの対策を講じることに決めた。