建通新聞社

2007/10/16 神奈川版 2面掲載記事より

　川崎市が予定している民設民営方式による地域療育センターの新設で、施設の整備・運営主体となる社会福祉法人などの公募が大幅に遅れる見通しだ。民設民営方式が初めての試みであり、法人の選定方法などを慎重に検討しているため。