国有地売却の行方　まちづくりに寄与する売却を

2007/10/12 東京版 12面掲載記事より

「売却という結果になってはいるが、そもそもの目的は”まちづくり”。定期借地権を設定するなど、賃貸でもかまわない」。神奈川県内のある公益団体の土地売却担当者はこう話す。川崎市は、区画整理事業で造成した工業団地「マイコンシティ」の市有地の売れ行きが発売後10年経っても芳しくなかったことから、賃貸に方向転換。

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