独占禁止法の再改正へ、公取委が「基本的考え方」示す
2007/10/19 静岡版 2面掲載記事より
独占禁止法の再改正を目指す公正取引委員会は、改正法案の骨子となる「基本的考え方」をまとめた。課徴金制度の対象に不当表示、優越的地位の乱用、排除型私的独占を加えるとともに、課徴金適用の時効を現在の３年から５年に延長するなど「制裁強化」の姿勢をさらに鮮明にした。
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2007/10/19 静岡版 2面掲載記事より
独占禁止法の再改正を目指す公正取引委員会は、改正法案の骨子となる「基本的考え方」をまとめた。課徴金制度の対象に不当表示、優越的地位の乱用、排除型私的独占を加えるとともに、課徴金適用の時効を現在の３年から５年に延長するなど「制裁強化」の姿勢をさらに鮮明にした。
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