建通新聞社

2007/10/23 四国 4面掲載記事より

　１１日に高松市で開催された四国地区の全建ブロック会議で四国建設業協会連合会（森田紘一会長）は、従来には見られない強い論調で国交省側に地域対策強化を求めた。小泉内閣発足以来続く公共事業費の削減に加え、改正建築基準法の影響を受け公共工事だけではなく民間工事も大幅に落ち込み「四国の建設業は崩壊の危機に直面している」という強い危機感からだ。