建通新聞社

2007/10/18 東京版 3面掲載記事より

　きのうに続き、公正取引委員会がまとめた独占禁止法の再改正に向けた「基本的考え方」を踏まえ、２００５年改正で導入された課徴金減免制度と、建設業界内外から公正性、透明性などに問題があるとの指摘がある審判手続きについて、課題を確認する。