10月は住宅月間　「安心できる住まい、責任持って引き渡そう」

2007/10/26 大阪版 5面掲載記事より

　構造計算書偽装問題で明らかになったのは、建築確認・検査、指定確認検査機関といった建築行政の課題や建築士の資質・能力、建築士事務所など建築士制度の課題とともに、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法、2000年４月施行）で義務付けられた10年間の瑕疵担保責任履行が実効性のあるものかどうかという「消費者保護」についての課題だった。

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