建通新聞社

2007/11/2 四国 4面掲載記事より

　日本建設業団体連合会（日建連）の梅田貞夫会長と建築業協会（ＢＣＳ）の野村哲也会長が24日に記者会見し、梅田会長は公共工事品質確保促進法について、「法の目的が十分に達せられたかは疑問」との考えを示すとともに、特に技術者不足などの問題を抱える地方自治体に対して、「どうバックアップする機関・体制を整えるかが課題」などと話した。