建通新聞社

2007/11/6 東京版 3面掲載記事より

　東京都環境局は25日、ＣＯ２削減の義務化について業界団体などと話し合う「ステーク・ホルダーミーティング」を開いた。２回目となる今回の会合では「地球温暖化計画書制度」などの骨子を同局が説明。これに対し業界側では、経済活動の制限や公平性の確保を主張するなど、歩み寄りの姿勢は見られなかった。