１３８件の新規工場立地を目指す　５圏域の企業立地促進基本計画を経産省が同意　全県域で設備投資の優遇税制など適用へ

2007/11/5 中部版 2面掲載記事より

　岐阜県と県内全市町村が策定した「企業立地促進法に基づく基本計画」が、10月29日に経済産業大臣の同意を得た。基本計画は５つの圏域ごとにまとめており、県内で新たに１３８件の工場立地を目指し、製造品出荷額を３０００億円以上増加させる目標を掲げている。

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