建通新聞社

2007/11/8 神奈川版 3面掲載記事より

　新たな建設リサイクル推進施策の在り方に関する中間報告案を、国土交通省・社会資本整備審議会の小委員会が６日の会合で固めた。発生抑制の観点から、構造物の延命化、超長期住宅（２００年住宅）の普及などが必要と指摘。