建通新聞社

2007/11/19 東京版 1面掲載記事より

　　東京都福祉保健局は、都内４６０１人（４月時点）の待機児童解消を目指し、マンション併設型保育所の整備を支援する新制度を創設する。国の交付金の対象とならない株式会社・ＮＰＯ法人による認可保育所をカバーするもので、設置に必要な改修費を補助する。