建通新聞社

2007/11/30 四国 3面掲載記事より

　来るべき南海・東南海地震に備え、県でも建築物の耐震化などを勧めておりますが、いざ発災となれば県下の至る所で被害が予想されます。行政機関だけでは即時の対応に限界があり、こういう時こそコミュニティの中で普段から活躍されている建設業の方々の力が、地域防災力として欠かせません。