県県土整備部 建築確認で一戸建て住宅は回復傾向も、大型案件は依然として先行き不透明
2007/11/26 神奈川版 1面掲載記事より
神奈川県県土整備部は、改正建築基準法の施行で建築確認・検査業務が厳格化され、申請件数と確認件数が大幅に減少している問題で、３階建て以上の大型案件については依然、先行きが明確になっていないと見ている。20日に開かれた県議会建設常任委員会で、石井源眞氏（自民党）や武田郁三郎氏（社民・未来）らの質問に答えた同部幹部は、「個人的な見解」と前置きした上で、「一戸建て住宅について年内に前年並みの水準まで回復するのではないか」とする一方、構造計算適合性判定が必要な大型案件については「これまでよりも改善すると考えるが、どの程度回復するのか先行きは不透明」と述べた。
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