建通新聞社

2008/1/7 東京版 4面掲載記事より

　２００５年４月に施行した公共工事品質確保促進法によって、公共工事の発注機関には価格と技術に優れた契約が求められた。その最も有力な手法が総合評価方式であり、法施行からまもなく３年目を迎えようとする今、国土交通省を中心として適用のスピードが加速している。