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「軌道に乗った判定業務、今後の件数増にどう対応するか」「処理件数など業務実績を報告」

2007/12/10 静岡版 7面掲載記事より

 建築確認の構造計算適合性判定業務を受け持つNPO法人・静岡県建築技術安心支援センター(山崎善利理事長)は5日、本年度第2回目の理事会を開いた。議事では、事務局から6月以降の判定業務実績が示された他、業務規定や組織・人員について報告があった。

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