建通新聞社

2007/12/10 静岡版 2面掲載記事より

　政府は７日、環境配慮契約法基本方針を閣議決定した。国や独立行政法人などが所管する官庁施設の設計やＥＳＣＯ事業の導入などに際し、温室効果ガス排出削減の要素を加味した契約を推進するための基本的な考え方や手法を提示。