建通新聞社

2007/12/12 静岡版 2面掲載記事より

　国土交通省は、改正建築基準法の円滑な施行に向け、新しい申請図書の作成方法などを直接アドバイスする「建築確認申請支援センター」や、審査側・設計側の意思疎通を図るための「建築確認円滑化対策連絡協議会」の設置など、６項目から成る新たな取り組み方針を打ち出した。