建通新聞社

2007/12/14 静岡版 2面掲載記事より

　省エネ法に基づく省エネ措置の届出対象を２０００平方�b未満の共同住宅や建築物まで拡大すべきとする報告書を、国土交通省の諮問機関が10日にまとめた。戸建住宅を販売・賃貸する事業者には、住宅全体に対する省エネ性能向上目標の設定を求める方針。