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「適正執行、事業効果を評価」「今後は多様な整備者参入の検討も」

2007/12/17 静岡版 2面掲載記事より

 もりづくり県民税を財源に充て荒廃森林(人工林・里山林)を再生する「森の力再生事業」について、税の使途の透明性を確保するために設置した事業評価委員会(委員長・佐藤克昭静岡経済研究所顧問)が、評価結果を事業主体である県建設部の衛門久明部長に報告した。

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