建通新聞社

2007/12/21 大阪版 5面掲載記事より

　国土交通省近畿地方整備局と大阪府は、６月20日の改正建築基準法の施行に伴う建築着工の大幅な減少を踏まえ、国で実施された建築関連産業の中小企業の資金繰り対策や府内特定行政庁などの連携による円滑な建築確認手続きに向けた対策のより一層の周知を図るため、26日に説明会を開催する。