建通新聞社

2007/12/26 大阪版 3面掲載記事より

　大阪府は、修繕や改修の必要性が高い建築後相当年数を経過した分譲マンションが今後増えてくることを踏まえ、情報提供や相談体制の充実など対策を強化する方針だ。