建通新聞社

2007/12/28 静岡版 2面掲載記事より

　警察庁は、暴力団が公共事業へ介入するのを阻止する暴力団対策法改正検討案をまとめた。長崎市長射殺事件など行政対象暴力を抑止、公共事業の入札参加資格がないのに参加を求めたり、許認可を強要する行為を「暴力的要求行為」と位置づけ、公共事業から暴力団を徹底排除する方針。