建通新聞社

2008/1/8 神奈川版 1面掲載記事より

　国土交通省は、これまで建設弘済会に委託していた発注者支援、公的管理補助、用地補助などの各業務の契約方式を、応募要件を緩和した上で、「参加者の有無を確認するための公募手続き」から、すべて簡易公募型プロポーザル方式などの企画競争に移行する。