建通新聞社

2008/1/17 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県は、依然として厳しい経営環境に置かれている中小建設業の支援や雇用確保対策の一環として、知事専決によるゼロ県債（県費債務負担行為）を２００８年度も設定し、工事や業務などを発注することを検討しているもよう。